都市部の高級レジデンスの区分所有を中心に賃貸収入による安定した利回り(インカムゲイン)に加え、福岡県福岡市中央区天神を中心とした再開発事業「天神ビックバン計画」から波及した福岡市全体の地価上昇を見据えたキャピタルゲイン狙いの小規模テナントビルの一棟所有、郊外の中古物件をリノベーションして販売等々、投資金額に応じた営業戦略を立て幅広く取り組む。不動産投資において最も重要視される稼働率に関しては、弊社独自の調査方法により厳格な投資審査を設けて高利回りを目指す。リノベーションには、施工に関連会社を利用することで低コストを実現 し、デザインに関しては、トレンド重視ではなく、地域性や賃料帯から顧客のニーズに沿ったものを提案し、満足度の高い物件をテーマに高い稼働率による高利回りを目指す。安定した運用の要。

国内株式、米国株式、日本国債、米国債、ビットコインやイーサリアムを中心とした暗号資産の現物取引及び先物取引、US100/US30/日経225等の株価指数、原油/ガス/ゴールド等の各種CFD取引など、流動性が高い銘柄を選定することで安定した運用を実現。世界経済の中心・アメリカFRBによる金融政策をいち早く投資戦略に反映し、専属のトレーディング・マーケットストラテジーチームによるアルゴリズム解析やデータ分析により機関の仕込み検知等、高度な相場検証をもとにプロのトレーダーによる裁量トレードで高い利益率を追求。昨今、度々報道される円安・円高なども、為替ヘッジで対応。なお、四半期ごとに大規模なポートフォリオの見直しを行い、セクター毎の投資戦略を統括して会社全体のリスク管理を徹底し、利益の最大化を図る中枢事業。

優良な事業や技術を持つ企業を買収し、新規事業への参入や事業の多角化を図る。企業が保有するノウハウや取引先、人材、技術などを継承し、ゼロから事業を育てる際に必要な膨大な時間とコストを抑え、加速度的に事業を発展させることが可能な事業戦略。また従来のM&Aとの大きな違いは、専属のマーケットストラテジーチームによる相場分析を活かし、製品を取扱う業種では原材料や資材の価格推移、 関連する業種やその業界における大手企業の株価推移や営業実績などを加味した長期的な予算組みなど、同業他社と一線を画したベクトルからのアプローチを得意とする。今後はコンサルティング事業もM&A事業に併せてパッケージ化し、飲食・美容・建設など幅広く視点を広げ、不動産投資事業との連携を図りながら自社所有物件の使用などコストの縮小にも尽力し、より実生活に密着したファンドをモットーに、実業への投出資を積極的に行なっていく。弊社の成長を支える大きなキャッシュポイント。

取り扱い商品は、自動車、バイク、商用車両、電子機器(PC・スマートフォン・タブレット等)、厨房機材など多岐にわたる。事業を維持・拡大していくためには、それなりの設備投資が必要である一方、 2020年のコロナウイルス感染症の流行から始まった世界的な混乱は、様々な経済活動にも影響を与え、それらをカバーする為にとられた近年稀にみる大規模な金融緩和の影響で、今後は中小企業の資金調達も困難になる。そんな中小企業が今後直面するであろう死活問題を解決する一手であり、企業からすれば初期費用を抑えることができるリース事業に着目。レンタル事業との大きな違いは、契約期間にあり、レンタルは単発的かつ短期的な契約に対し、リースは長期的な契約となるため安定した収益の確保が図れる。また契約満了後は返却されたリース商品を売却することにより売却益も見込める。2024年夏までに本格化する見通し。

企業間の売掛債権の買取を中心に、融資に代わる資金調達の一つの手段として企業をサポート。高い債権回収率を保つ観点から、3社間ファクタリングのみに限定し、債権の種類や金額、売掛先に応じて手数料を決定。現在の民法における既存の貸金業との大きな違いは、債券の買取手数料は、貸金の金利のように上限の設定がされておらず、その回収リスクに応じて手数料の設定ができるため、綿密な信用調査等を行うことにより高い収益性を確保することができる。またM&Aと併合することによって、「三方良し」の概念でもより多角化的に事業展開も見込めるほか、新たな事業スケールの間口ともなる事業。